ナウシカの父の憧憬

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夫婦別姓禁止は国家による思想統制だ

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＜夫婦別姓禁止が間違っている理由＞

サイボウズの青野社長らが、夫婦別姓の実現を求めて訴訟を起こしたことが話題になっている。

夫婦別姓禁止を合憲とする最高裁判決は未だ記憶に新しいが、今回青野氏の訴訟は戸籍法の不備を指摘したものだ。詳細は記載しないが「民法上夫婦別姓の規定は変えられなくても、戸籍法上別姓の呼称は認められるべきで現状の法律には不備がある」という主張で、訴訟理由を見ると法的合理性はかなり高く、違憲判決が出る公算も強いのではないかと個人的には感じている。

私個人は夫婦別姓にしたいとは思わないが、別姓を選択したい人の為に青野氏の主張が認められる様期待している。

ただしこの青野氏の主張は夫婦別姓の違憲性認定を正面切って要求するものではなく、戸籍法上だけでも別姓が容認されれば社会的に受ける不利益解消に繋がるという実利を求めたもので、いわゆる裏口入学の様な形だ。したがって裁判の結果如何に係らず「夫婦別姓は認めない」という国の基本スタンスにはおそらく変化は無く、残念ながら根本的問題の解決にはならないだろう。

私は、国のこの様なスタンスは「思想の統制」に相当し、本来根本から正さなればならない性質のものだと思っている。

夫婦が同姓を名乗るか別姓を選択したいかは、その人の価値観によるものだ。人は誰にも迷惑を掛けない限り、どの様な価値観を持とうが許容されるのが自由主義社会の原則だ。にも関らず正当な理由なくこれを否定することは個人の価値観の否定であり、思想の統制に他ならない。つまり「夫婦別姓にしたいという価値観を持つことは間違っており、夫婦同姓とすることが正しい価値観なのであなたの価値観を改めなさい」と言っているのと同じだ。

と言うと国側は「夫婦別姓の価値観を否定している訳ではない。どの様な価値観を持つかは個人の自由だ。」と言うかも知れない。だがもし本当にそうならば、人が自身の価値観を実現しようとすることを邪魔したり、止めさせたりすることはないはずだが完全に国は邪魔をしている。

誰にも迷惑を掛けず公共の利益も侵さない様な価値観であれば、それを実現しようとすることは本来自由主義社会では誰しもが持つ権利のはずで、政府はそれを保障する立場のはずだ。

ただし夫婦別姓を許容することで公共の利益が侵される様な問題があれば話しは別だ。ではその様な問題があるだろうか。

例えば日本人同士の婚姻の場合には別姓は認められないが、外国人と結婚する場合、日本でも夫婦別姓は認められている。また多くの国では既に別姓が定着している事実から見て、行政上の支障やコスト面での問題が無いことは既に明白であろう。

また「子供の姓はどうするのか」と言われるがこれは夫婦で決めれば良いことで、余計なお世話だろう。或いは「家族の絆が弱まる」と主張する人もいる様だが、家族の絆をどうするかも個人の自由な価値観のはずで、そもそも戦後家族の絆を散々ぱら壊す施策を導入してきた国の、どの口が言うのか聞いてみたいものだ。

その他色々考えてみても、夫婦別姓により社会に容認出来ない害を及ぼす問題は私には見つけられれなかった。

先の合憲判決が出された裁判では男女差別の観点から違憲性が争われたが、民法の規定自体は男女を差別する条文は無く、これを違憲とするには無理な点があり、最高裁の判断は至極まっとうであったと思う（違憲と認定する少数意見もあったが、実はこれは論理矛盾を生じる点があり、詳細はまた別の機会に言及したい）。しかしもし「個人の自由の保障」の観点からの訴訟であったなら、違う論点・結論になったかも知れないと思ったりもする。

 

 

＜国民自身が招いた思想統制＞

現状国民の多くは夫婦同姓を支持していると思われるが、夫婦別姓を認めても夫婦同姓を否定される訳では無いので、同姓支持者の権利は何も侵されることはないはずだ。にも係らず別姓を認めないのは、既述の通り国家に「思想の統制」を求めていることに他ならず、重大な誤りであることに気付くべきだ。

ちょっと大袈裟に言うとこれはある意味、我々国民が自らの思想の自由を守れるかとの問題だと私は思っていて、この程度のことで簡単に「国家による思想の統制の罠」に嵌り、一部個人の正当な権利を奪う様では、戦前のようにいつまた知らないうちに国家に洗脳されるか解らないのではないかと危機感を持っている。

この問題は本来裁判などで決めてもらうようなものではなく、国民自らが権利を守るために法制度として確立すべきものだ。そのためには国会での承認を目指すべきであり、思想統制を容認するような国会議員を当選させないようにする必要がある。そのためには、国会議員各人の夫婦別姓問題に対する考え方を公表させ、問題のある議員には投票しない活動を進めるしかない。

自由主義社会とは誰かが与えてくれるものではなく、国民自身の不断の努力により初めて得られるもので、我々自らがが高い意識を持たない限り自身の自由を守ることも出来ないだろう。